田島 要(立憲民主、無所属) 先進国から脱落、ココアの問題、デジタル庁 管総理の答弁 『私が作ると決めたばかりだから、協力して欲しい』 岡本 充功(立憲、無所属) 総務省幹部接待問題 官房長が12月10日に東北新社とスターチャンネルの話がでた所は秋本『記憶にありません』総務大臣 具体的な事実が示されてない場合は組織を預かる人間として、お応えできない』 『ワクチンについてー個別の状況について適切な対応をしたい』第2便ー来週に到着 規制改革担当大臣 河野太郎一体いつ来るのか？ファイザーと情報を共有しているのか？厚生労働省の摂取システムと河野さんのシステム 即日システムー誰が打ったか わからなくならなくならないようにー 順次登録ー厚生労働省大臣 田村大臣 新しいシステムー予算もわからない課題だらけ 新型コロナ対策iPhoneの問題 先送りばっかり。いつになったら使えるのか？ 『今回直した部分についてはまだ改善されてません』 2月中旬頃、17日でもまだわからない厚生労働大臣田村憲久全く進んでない ワクチンの副反応について と得られるメリット予防接種による健康被害の補償の一部 全てのお金に渋い 国家事業にしたら 万全の支えが必要ではないでしょうか？何割位の人が摂取すれば効果があるのか？感染対策出来る限り減らす効果2〜2.5 半分は減らす効果を期待 赤嶺政賢(日本共産党) 米軍機訓練 昨年末からの飛行訓練についてー『ルールを守って』村民の生活圏の飛行をやめてもらいたい…低空飛行ー窓ガラスの破損、騒音、 家畜の被害、日米間で話し合うべきではないですか？ 阿部兄ー『日米合意ー申し入れを行っております。最小限に』『一向に改善されない』 辺野古沖縄基地問題 戦没者の遺骨の土砂を米国の基地に使う事は人間のやる事ではない。政治的な判断の問題、戦争の悲惨さ霊を慰める戦没者の無念を伝える為に〜 現時点ではどこの土砂を使うか決定してないとは言え、遺骨を発見した場合は…ご遺骨に配慮した調達を行なっています。契約関係の中で明記し
遺骨があるかないか 『土に埋もれた骨がー骨は白いと同じではなく骨は白ではない遺骨かどうか区別がつかない。まるごと使用する事になる』子供の指の骨はボールペンの先しかなく業者が目視ではわからない 防衛大臣岸これまでの状況を踏まえて検討していきたい赤嶺『戦没者情報共有はボランティアで成り立っている』 ボランティアの努力によって いまやるべきは7割の土砂を辺野古に使われる 沖縄基地問題ー戦後76年ー 政府の認識ー総理答弁『県内と県外のどちらもまだ決定してない、仮に南部でも充分配慮して行う』 赤嶺『小渕首相は遺骨も最低限の沖縄の認識は以前の認識は持っていた。沖縄に冷たい』 土砂の調達も出来てない、 住民の土地を奪って建設した土地 管総理『負担軽減につくしていきたい』 世界一危険な土地になっている 普天間基地移設問題 普天間飛行場問題 岸答弁『橋本政権時代に決定した150㌶1200m滑走路、政府の考え方、ご理解を頂きたい』藤田文武(日本維新の会) ①コロナを乗り切る どの人がどの程度困っているかわからない、感染症に準備が出来てないとならない。有事 管総理答弁『支援が届いてない、地域のつながりが希薄 給付の為のデジタル、相談体制、担当大臣坂本大臣、こうした取り組みを踏まえて体制を整えていきたいとおもいます』世界各国の推進パネル 平均所得及び可処分所得 生活実感として豊かにならない経済再生西村『非正規を増やした為と高齢者が増えて30%可処分所得が落ちてきた』しっかりと実現していきたい ①税制改革 消費税、所得税を下げる ②社会補償改革整備統合 ③成長戦略 既得権益ねピンで抜いていく 『生活保護についてー生活保護に陥らないようにするのが 政府の仕事』後ろめたさの問題、大学進学にも影響を受ける 有事の際に最終的に生活保護として、生活保護が適切かどうか？田村大臣答弁 『生活保護は自立する為.支援金があり、マンパワーなどがある』 年金問題ー基礎年金 数百万規模ー就職氷河期世代ー低所得ー生活保護ー予測田村大臣答弁 『2022.国民年金だけだと、 2階年金、非正規ではなく雇用を非正規が増えていかないように努力していきたい』 医療を減らす、給付を減らす 年金を上げる半分税金が入っている。一律にお支えして セイフティ機能として、 5年ごと見直し、基礎年金を 見直し、年金の支給を遅らせればもらえる期間が伸びるので現状維持微修正では我々は持たないのではないか？ 前原誠司(国民民主) 外交、安全保障 国連 沿岸は退去通告止まり 中国の法律の見方 海洋法条約ー必要な措置 軍艦による免除 本来の自分達のスタンスを取る中国が我々の国際法に違反する中国に配慮するような主権 国際法違反の懸念がある 正誤性の 『中国は尖閣を取りにきている』 管総理大型巡視船の整備 毅然として冷静に対応ー
外交、安全保障 法律を変えるー
日米安保条約ー米が肝 国内でも海外にも広める
